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那須町民は全員被災者です　　 高久町長の決断

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上掲は今日24日の読売新聞栃木版の記事である。
注目すべきは、「県内でも比較的放射線量が高めに推移しているため事実上、全町民が対象になる」の箇所である。
被災証明証を町民が交付される事により、福島はじめ東北へ出かける経済的利便性が得られる半面、那須町の第一次産業、特に農産・畜産物に与える良くない影響が私には懸念される。
それは
①消費地である首都圏では栃木県の放射能汚染には全く意識外であった消費者を那須町に注目させる。
②実際は問題ない那須町の産品は避けようという風評被害が首都圏の消費者に生じる可能性がある。
③さらに風評が高じるとこれからがシーズンの観光や鮎つりなどレジャー産業にも影響が出るかもしれない。
とは言え
放射能被害を極力矮小化しようとしている国と、町民の放射線量に対する無防備過ぎる意識を改めさせるため、町長高久勝氏が投じた大きな一石だと理解することにした。後になって、この決断は英断だったと思いたい私である。

<参考> 高速無料化区間と被災証明書の使い方はこちらを。